助成金制度をごぞんじですか？

不妊治療は、健康保険が適用されない検査や治療も多く、体外受精や顕微授精などのART（高度生殖医療技術）の治療段階になると、治療費が50、60万円にのぼるケースも珍しくありません。

このような体外受精や顕微授精などの完全自己負担で高額な費用がかかる治療に対しては、国と自治体が共同で行っている『不妊に悩む方への特定治療支援事業』がありますので、おすまいの自治体に詳細を確認してください。

なお、2021年１月から2022年3月までは、この助成制度が大きく拡充されています。これまでは、指定医療機関で受けたARTであれば、従来は初回のみ30万円、以降1回15万円であったものが、2回目以降も30万円に増額されました（採卵がともなわない凍結融解胚移植などは7.5万円であったものが10万円に増額）。また、支給回数の上限は、初めて助成を受けた治療の初日に女性が40歳未満であれば通算6回まで、40歳以上43歳未満であれば通算3回までに制限されていましたが、それぞれ“子ども一人あたり”の回数に変更され、730万円とされていた夫婦合算の所得制限についても撤廃されています。さらに、無精子症などのため、精巣内などから精子を採取するための手術を男性が受けた場合は、別途30万円が支給されます。

また、地方自治体が独自に上乗せ助成事業や、「不妊検査」や「一般不妊治療」に対する支援事業を行っている場合もありますので、必ずお住まいの自治体の助成内容をご確認ください。

＜厚生労働省＞
＞＞不妊に悩む夫婦への支援について

不妊治療の助成金

都道府県別の不妊治療の助成金情報です。変更・追加の可能性がありますので、事前にお住まいの自治体にお問い合わせください。

北海道: 北海道（札幌市、旭川市、函館市を除く）
札幌市
 旭川市
 函館市
青森県: 青森県（青森市、八戸市を除く）
青森市
 八戸市
岩手県: 岩手県（盛岡市を除く）
盛岡市
宮城県: 宮城県（仙台市を除く）
仙台市
秋田県: 秋田県（秋田市を除く）
秋田市
山形県: 山形県（山形市を除く）
山形市
福島県: 福島県（福島市、郡山市、いわき市を除く）
福島市
 郡山市
 いわき市
茨城県: 茨城県
栃木県: 栃木県（宇都宮市を除く）
宇都宮市
群馬県: 群馬県（前橋市、高崎市を除く）
前橋市
 高崎市
埼玉県: 埼玉県（さいたま市、川越市、越谷市、川口市を除く）
さいたま市
 川越市
 越谷市
 川口市
千葉県: 千葉県（千葉市、船橋市、柏市を除く）
千葉市
 船橋市
 柏市
東京都: 東京都(八王子市を除く)
八王子市
神奈川県: 神奈川県（横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市を除く）
横浜市
 川崎市
 横須賀市
 相模原市
新潟県: 新潟県(新潟市を除く)
新潟市
富山県: 富山県（富山市を除く）
富山市
石川県: 石川県（金沢市を除く）
金沢市
福井県: 福井県（福井市を除く）
福井市
山梨県: 山梨県（甲府市を除く）
甲府市
長野県: 長野県（長野市を除く）
長野市
岐阜県: 岐阜県（岐阜市を除く）
岐阜市
静岡県: 静岡県（静岡市、浜松市を除く）
静岡市
 浜松市
愛知県: 愛知県（名古屋市、岡崎市、豊橋市、豊田市を除く）
名古屋市
 岡崎市
 豊橋市
 豊田市
三重県: 三重県
滋賀県: 滋賀県(大津市を除く)
大津市
京都府: 京都府(京都市を除く)
京都市
大阪府: 大阪府（大阪市、堺市、豊中市、高槻市、東大阪市、八尾市、寝屋川市を除く）
大阪市
 堺市
 豊中市
 高槻市
 枚方市
 東大阪市
 八尾市
 寝屋川市
兵庫県: 兵庫県（神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市を除く）
神戸市
 姫路市
 西宮市
 尼崎市
 明石市
奈良県: 奈良県（奈良市を除く）
奈良市
和歌山県: 和歌山県（和歌山市を除く）
和歌山市
鳥取県: 鳥取県
島根県: 島根県（松江市を除く）
松江市
岡山県: 岡山県（岡山市、倉敷市を除く）
岡山市
 倉敷市
広島県: 広島県（広島市、福山市、呉市を除く）
広島市
 福山市
 呉市
山口県: 山口県（下関市を除く）
下関市
香川県: 香川県（高松市を除く）
高松市
徳島県: 徳島県
愛媛県: 愛媛県（松山市を除く）
松山市
高知県: 高知県（高知市を除く）
高知市
福岡県: 福岡県（福岡市、北九州市、久留米市を除く）
福岡市
 北九州市
 久留米市
佐賀県: 佐賀県
長崎県: 長崎県（長崎市、佐世保市を除く）
長崎市
 佐世保市
大分県: 大分県（大分市を除く）
大分市
熊本県: 熊本県（熊本市を除く）
熊本市
宮崎県: 宮崎県（宮崎市を除く）
宮崎市
鹿児島県: 鹿児島県（鹿児島市を除く）
鹿児島市
沖縄県: 沖縄県 (那覇市を除く)
那覇市